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    危機対応等円滑化業務

    危機対応円滑化業務

    危機対応制度の概要

    危機対応円滑化業務とは、主務大臣が認定する內外の金融秩序の混亂、大規模災害等の危機発生時において、株式會社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)が指定金融機関に対して一定の信用の供與を行うものです。
    指定金融機関は、公庫からの信用の供與を受け危機対応業務を行い、危機に対処するために必要な資金供給を行います。

    危機対応円滑化業務実施方針

    「株式會社日本政策金融公庫法」(平成19年法律第57號)第15條の規定により、公庫が危機対応円滑化業務の方法及び條件等を定め、主務大臣の承認を受けたうえで公表することとされているものです。

    危機対応円滑化業務のスキーム

    危機対応円滑化業務のスキーム

    特定事業促進円滑化業務

    特定事業促進円滑化業務の概要

    「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(通稱:低炭素投資促進法)」(平成22年法律第38號、平成22年8月16日施行)に基づき、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け(ツーステップ?ローン)を行うものです。

    特定事業促進円滑化業務実施方針

    「低炭素投資促進法」第7條の規定により、公庫が特定事業促進円滑化業務の方法及び條件その他特定事業促進円滑化業務を実施するための方針を定め、主務大臣の認可を受けたうえで公表することとされているものです。

    事業再編促進円滑化業務

    事業再編促進円滑化業務の概要

    「産業競爭力強化法」(平成25年法律第98號、平成26年1月20日施行)に基づき、主務大臣が認定した事業再編等を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け(ツーステップ?ローン)を行うものです。

    事業再編促進円滑化業務実施方針

    「産業競爭力強化法」第38條の規定により、公庫が事業再編促進円滑化業務の方法及び條件その他事業再編促進円滑化業務を実施するための方針を定め、主務大臣の認可を受けたうえで公表することとされているものです。

    開発供給等促進円滑化業務

    開発供給等促進円滑化業務の概要

    「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」(令和2年法律第37號、令和2年8月31日施行)に基づき、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給又は導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け(ツーステップ?ローン)を行うものです。

    開発供給等促進円滑化業務の実施に関する方針

    「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」第12條の規定により、公庫が開発供給等促進円滑化業務の実施方法及び実施條件その他開発供給等促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針を定め、主務大臣の認可を受けたうえで公表することとされているものです。

    特定事業促進円滑化業務?事業再編促進円滑化業務?開発供給等促進円滑化業務のスキーム

    特定事業促進円滑化業務のスキーム

    事業再構築等促進円滑化業務

    事業再構築等促進円滑化業務(注)は、「産業競爭力強化法」の施行により「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」(平成11年法律第131號)が廃止となったことに伴い、既に実施した貸付けの管理?回収等の業務を行っています。

    (注)
    主務大臣が認定した事業再構築等の計畫を実施する認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けを行う業務

    事業再構築等促進円滑化業務実施方針

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